退職を言い出せないとき

退職を伝えるときはいつ・どう言う?|時期の目安と切り出し方、言えないときの進め方

著者:退職爆弾

退職を伝えるときは、退職したい日の1〜2か月前を目安に、まず直属の上司へ「退職したい」と結論から話すのが基本です。期間の定めのない雇用なら、法律上は申し出から2週間で退職できるとされていますが、就業規則の申し出期限も先に確かめておくと話が進めやすくなります。自分で言い出せないときは、第三者に伝えてもらう方法もあります。

退職を伝えるのは、いつが目安?

一般的には、退職希望日の1〜2か月前に伝えると、引き継ぎや人の手配の時間が取れて角が立ちにくくなります。就業規則に「1か月前までに申し出る」などの決まりがあれば、その日付から逆算しましょう。

法律上の2週間は、期間の定めのない雇用での最低限のルールです。契約社員や派遣社員のように期間の決まった契約の途中で辞める場合は、契約の内容で扱いが変わります。自分の契約がどちらか分からないときは、雇用契約書を見返すのが早道です。

転職先が決まっているなら、入社日から逆算してください。たとえば入社日が2か月後なら、有給を使う日数と引き継ぎの期間を足して、いつまでに伝えれば間に合うかを紙に書き出してみる。そうすると、上司に希望の退職日を具体的に示せます。

誰に、どう切り出せばいい?

最初に伝える相手は直属の上司です。同僚や取引先に先に話すと、上司が人づてに知って話がこじれる、ということが起きがちです。切り出すときは「少しお時間をいただけますか」と声をかけ、人のいない場所で話します。

話す順番は「結論→理由は短く→希望の退職日→引き継ぎへの考え」で十分です。「一身上の都合で、◯月◯日付で退職したいと考えています」と、相談ではなく決めたこととして伝えると、引き止めの余地が小さくなります。理由を細かく話す義務はありません。引き止められて迷いそうな人は、引き止めへの返し方をまとめた記事も先に読んでおくと落ち着いて話せるでしょう。

伝える前に確かめておくことは?

話す前に手元で確かめておくと、当日のやり取りが短く済みます。退職届を出す時期や書式は会社で違い、会社から書式が渡されて記入する形もあります。見落としやすいのは次のあたりです。

  • 就業規則の申し出期限と、退職届の出し方
  • 有給休暇の残り日数(入社して間もないと、まだ付与されていないことがある)
  • 制服・社員証・保険証など、返す物の一覧
  • 退職後に欲しい書類(離職票・源泉徴収票・健康保険の資格喪失証明書)

書類は、入社直後で社会保険の手続きが済んでいないと、出ないものもあります。退職後の失業給付や保険の切り替えは、ハローワークインターネットサービスや協会けんぽのページで最新の条件を確かめてください。

伝えるときにやってはいけないことは?

言い出せないまま無断欠勤を続けたり、貸与物を返さずに連絡を絶ったりするのは避けましょう。書類の受け取りが遅れたり、会社から何度も連絡が来たりして、かえって自分が苦しくなります。退職の意思だけでも、先に伝えておく方が後の手続きは進みます。

もう一つは、怒りにまかせて職場の不満を全部ぶつけること。言いたいことがあっても、退職の場では退職日と手続きの話に絞った方が早く終わります。

申し訳なくて言えないときは、どうする?

「よくしてもらったのに」「人手が足りないのに」と思うほど、口が重くなるものです。退職爆弾に届いたヒアリングシートでも、22件中5件に「申し訳ない」「迷惑を掛けたくない」といった言葉がありました。会社とのトラブルの欄は22件とも「なし」で、揉めているからではなく、言い出せない・行けなくなったという理由での依頼がほとんどです。

自分で伝えられそうなら、代行を使わずに済みます。上司にメールで面談をお願いするだけでも一歩になるでしょう。一方で、体調が崩れて出勤できない、上司の顔を見ると言葉が出ない、という状態なら、第三者に伝えてもらうのも一つの方法です。未払いの給与や残業代を求めたい、条件を話し合いたい場合は、法テラスや総合労働相談コーナーの方が合っています。つらさが強いときはこころの耳で相談先を探してください。

代行に伝えてもらうと、会社はどう答える?

退職の意思を会社へ伝える代行を使うと、退職爆弾が退職の意思と、退職日・有給・書類・貸与物の希望を会社へ伝え、会社の答えをそのままお知らせします。会社との交渉やお金の請求はしません。

当社が会社へ連絡できた10件では、10件とも退職そのものは受け付けられ、引き止めの記録はありませんでした。ただしこれは10件の範囲の話で、これからを約束するものではないです。退職日は「本日付で大丈夫」が3件あった一方、会社が現場に確かめてから日を決める例や、有給の日数を確かめてから決める例もありました。退職届は会社から自宅へ書式が郵送され、記入して返す形が7件。制服は洗濯してから郵送で返せばよいと言われた例もあります。

料金は基本料金8,980円(税込)の一律で、雇用形態や条件による追加料金はありません。お支払いはサービスの前で、クレジットカードまたは銀行振込です。退職後の書類の催促・進み具合の確認は任意のオプション(別料金)になります。

伝える時期や言い方に迷っている段階でも、LINEでのご相談は無料です。相談だけでも大丈夫なので、今の状況をそのまま送ってください。

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