退職の引き止めへの対処でいちばん効くのは、感謝を伝えたうえで「退職の意思は変わりません」と退職日とセットで言い切り、条件の話し合いに乗らないことです。期間の定めのない雇用なら、一般に申し出から2週間で退職できるとされています。話が進まないときは、書面やメールで意思を残し、公的な窓口や第三者を頼る方法もあります。
会社の引き止めは、どんな形で来やすい?
会社からの引き止めは、大きく4つの形で出てきがちです。給料アップや異動を持ち出す「待遇型」、「君がいないと困る」と気持ちに訴える「情型」、「後任が決まるまで」と先に延ばす「時期型」、そして「損害賠償を請求する」と不安をあおる「脅し型」。
どの型にも共通する注意点は、退職の理由を細かく説明しすぎないことです。理由を並べるほど、会社はその理由をひとつずつ解決する提案をしてきます。たとえば「残業が多いから」と伝えた人が「来月から残業を減らす」と言われ、断る理由を失ってしまう。こうした流れはよく起きます。
言われたことごとの返し方
返し方の基本は「感謝・意思・退職日」をひと続きで伝える形です。「これまでお世話になり、ありがとうございました。退職の気持ちは変わりません。退職日は◯月◯日でお願いしたいです」。この型を軸に、引き止めの種類ごとに一言を足すと、話がぶれにくくなります。
| 引き止めの型 | 会社から言われがちなこと | 返し方の例 |
|---|---|---|
| 待遇型 | 給料を上げる、部署を変える | 「ありがたいお話ですが、条件で決めたことではありません」 |
| 情型 | 君がいないと困る、育ててきたのに | 「そう言っていただけるのはうれしいです。それでも気持ちは変わりません」 |
| 時期型 | 後任が決まるまで、繁忙期のあとで | 「引き継ぎは◯日までに資料にまとめます。退職日は◯月◯日でお願いします」 |
| 脅し型 | 損害賠償、懲戒にする | 「ご意見は承りました。退職の意思は書面でお出しします」 |
待遇の提案に心が動いたら、その場で返事をせず持ち帰りましょう。辞めたい理由が給料だけで片づくのか、冷静に考える時間が要ります。人間関係や仕事内容が理由なら、給料が上がっても同じ悩みが残りやすいもの。引き止めに応じたあと、口約束だった昇給が実現しなかったケースもあるので、残ると決めたなら条件は書面でもらっておくと確かです。
引き止めに揺れないための下準備
引き止めに強くなるには、伝える前の準備が効きます。まず自分の雇用の契約を確かめてください。正社員のように期間の定めがない雇用なら、民法の規定で、申し出から2週間たてば退職できるとされるのが一般的です。
契約社員や派遣のように期間の定めがある雇用では、扱いが変わります。契約期間の途中で辞める場合はやむを得ない事情が求められるなど、契約の内容しだいで話が違ってくるからです。自分のケースで迷うなら、確かめよう労働条件の相談窓口(厚生労働省)で相談先を探せます。
あわせて、次の点を手元で整理しておくと、時期型の引き止めにも落ち着いて返せます。
- 希望する退職日と、残っている有給の日数
- 引き継ぎの内容(資料にまとめておくと延ばされにくい)
- 返す貸与物(社員証・制服・パソコンなど)と、受け取りたい書類(離職票・源泉徴収票など)
切り出し方そのものに不安があるなら、退職の伝え方の記事で、いつ誰にどう言うかを先に確かめておくとよいでしょう。
こじらせやすい対処と、記録の残し方
引き止めがしつこいと、もう出社せずに済ませたくなるかもしれません。けれども無断欠勤やいわゆるバックレは、書類の受け取りが遅れたり会社との話がこじれたりして、結局は自分が不利になります。会社の物を返さないままにするのも避けてください。
口頭だけのやり取りを続けるのも危うい方法です。「聞いていない」と言われないよう、退職の意思はメールや退職届など、日付が残る形で出しましょう。損害賠償や懲戒の話が出て怖くなったときは、その場で謝ったり署名したりせず、言われた内容を日時と一緒に記録しておきます。法的な判断が要るなら法テラス、職場のトラブル全般なら総合労働相談コーナー(厚生労働省)が相談先です。
第三者に伝えてもらう目安と、退職爆弾にできないこと
上司の前に立つと何も言えなくなる、何度伝えても話をそらされる。そんな状態なら、第三者に伝えてもらう方法があります。退職爆弾は、退職の意思を会社へ伝える退職代行として、退職の意思と、退職日や有給・貸与物・書類についての希望を会社へ伝え、会社の回答をそのままお知らせします。連絡は最短で当日にできますが、退職日や有給の扱いは会社の回答と雇用の契約しだいで変わります。
料金は基本料金8,980円(税込)の一律で、雇用形態や勤続年数による追加料金はありません。お支払いはサービスの前に、クレジットカードまたは銀行振込でお願いしています。退職後の書類の催促や進捗の確認は、任意のオプション(別料金)です。
正直なところ、自分で一度はっきり言えそうなら、代行を使わずに済みます。未払いの給料や残業代を請求したい、退職条件を会社と話し合いたいという場合、退職爆弾は交渉や請求をしないため、労働組合や弁護士に相談する方が合っています。引き止めのストレスで眠れない日や気持ちが沈む日が続くなら、こころの耳などで相談先を探してください。
引き止めにどう返すか迷っている段階でも、LINEでのご相談は無料です。相談だけでも大丈夫なので、今の状況をそのまま送ってください。