退職を言い出せないとき

退職の伝え方|いつ・誰に・どう言うかと、言い出せないときの選択肢

著者:退職爆弾

退職の伝え方の基本は、就業規則で申し出の期限を確かめ、直属の上司に時間をもらって口頭で「退職したい」と結論から伝えることです。理由は不満を並べず短く正直に言い、引き止められても感謝を添えて意思を繰り返します。自分で言えそうにないときは、退職の意思を伝える代行を使う方法もあります。

退職はいつまでに伝えればいい?

申し出の時期は、まず就業規則で確かめます。「退職の1カ月前までに申し出ること」のように書かれている会社が多く、引き継ぎを考えて1〜3カ月前に伝える人もいます。規則に書かれた期限を目安にし、繁忙期の真ん中は避けると話が進めやすくなります。

就業規則が見つからないときは、雇用契約書や入社時の書類、社内のポータルを探してみましょう。それでも分からなければ、総務や人事に「退職の申し出は何日前までですか」とだけ聞く方法があります。期間の決まった契約で働いている人は、契約の途中で辞める扱いが契約の内容で変わるため、契約書の期間と更新の条項を先に読んでおくと安心です。制度の細かい扱いで迷う場合は、確かめよう労働条件の相談窓口(厚生労働省)で相談先を探せます。

誰に、どこで、どう切り出す?

最初に伝える相手は直属の上司です。先に同僚や取引先に話すと、上司が人づてに知ることになり、話がこじれやすくなります。上司には「ご相談したいことがあるので、10分ほどお時間をいただけますか」と声をかけ、会議室など人のいない場所で話しましょう。

切り出しは結論を先に言うのがコツです。たとえば「突然で申し訳ありません。○月末で退職させていただきたく、お時間をいただきました」と伝えます。「辞めようか迷っていて」と相談の形にすると、引き止めの話し合いに流れがちです。メールやチャットだけで済ませるのは、上司と会う機会がほとんどない職場でもない限り、避けた方が無難でしょう。

同僚や取引先へは、退職日と後任が決まってから、上司と相談した時期に伝えます。社内には「○月末で退職することになりました。残りの期間で引き継ぎをしますので、よろしくお願いします」、取引先には「○月末で退職いたします。今後は○○が担当いたします」と、後任の名前を添えると相手も困りません。

退職理由はどこまで正直に言う?

退職理由は、うそをつかず、不満を前向きな言葉に置きかえるのが基本です。「人間関係がつらい」は「環境を変えて働きたい」、「給料が低い」は「収入面も含めて将来を考えた」と言いかえられます。

転職先が決まっているなら「次の職場が決まりました」で十分です。転職先がまだ決まっていない場合は「一度区切りをつけて、次の仕事をじっくり考えたい」と伝えると、具体的な会社名を聞かれても答えずに済みます。体調が理由のときは「体調を整えることを優先したい」と言えば、それ以上の説明はいりません。

引き止められたら、どう返す?

会社から言われがちなのは「人が足りないから」「給料を上げるから」「もう少し考えて」といった言葉です。こうした言葉を受けても、退職の意思が変わらないなら迷いを見せないことが大切になります。

返し方の例としては「お気持ちはありがたいのですが、考えた末の決断です」が使いやすいでしょう。条件の改善を出されても、理由が条件だけでないなら同じ答えを繰り返します。たとえば「後任が見つかるまで待って」と言われた場合は、「引き継ぎ資料は○日までに用意します」と自分にできることを示し、退職日の話に戻すと進みやすくなります。

伝える前に確かめておくことと、やってはいけないこと

伝える前に、手元で確かめておきたいことがあります。

  • 就業規則・雇用契約書の退職の申し出期限と契約期間
  • 残っている有給休暇の日数
  • 返す貸与物(社員証・制服・パソコン・鍵など)
  • 退職後に必要な書類(離職票・源泉徴収票など)

反対に、連絡をせずに出社をやめる、会社の物を返さないといった行動は、あとで自分が困る原因になります。退職後の健康保険や年金、失業給付の手続きは、ハローワークインターネットサービスや日本年金機構、協会けんぽのページで最新の内容を確かめてください。

自分で伝えられないときは?

上司が怖くて顔を見ると言葉が出ない、何度か言ったのに取り合ってもらえなかった。そんな状況なら、無理に一人で抱えなくてもかまいません。一方で、ここまでの手順で自分で伝えられそうなら、代行を使わずに済みます。

退職爆弾の退職の意思を会社へ伝える代行では、退職の意思と退職日・貸与物・書類についての希望を会社へ伝え、会社の回答をそのまま本人にお知らせします。料金は基本料金8,980円(税込)の一律で、雇用形態や条件による追加料金はありません。お支払いはサービスの前に、クレジットカードまたは銀行振込でお願いしています。退職後の書類の催促や進捗確認は任意のオプション(別料金)です。連絡は最短で当日にできますが、退職日や有給の扱いは会社の回答と契約しだいで変わります。

未払いの給料や残業代を請求したい、会社と条件を話し合いたいといった場合は、交渉ができる弁護士や労働組合が向いています。法テラスや総合労働相談コーナー(厚生労働省)に相談してみてください。気持ちのつらさが強いときは、こころの耳やまもろうよ こころで話を聞いてもらえます。

伝え方に迷ったら、LINEでのご相談は無料です。代行を使うか決める前の、相談だけでも大丈夫です。

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