退職代行の使い方・選び方

退職は弁護士に頼むべき?|民間の退職代行との違いと、自分に合う相談先の選び方

著者:退職爆弾

退職を弁護士に頼むべきかは、会社と「話し合い」や「お金の請求」が要るかどうかで決まります。未払いの給与や残業代を請求したい、損害賠償を求められているといった場面では弁護士が合います。一方、揉め事はなく自分で言い出せないだけなら、退職の意思を伝える民間の退職代行で足りることもあります。

弁護士と民間の退職代行は、何が違う?

弁護士は、本人の代理人として会社と条件を話し合い、未払い賃金の請求や裁判の手続きまで任せられる立場です。民間の退職代行は、退職の意思と本人の希望を会社へ伝え、会社の回答をそのまま本人へ知らせるところまでしかできません。会社が「退職日は来月末に」と返してきたときに、それを押し返して話し合うのは民間の代行にはできない役割になります。

費用の決まり方も違います。弁護士の費用は事務所ごとに相談料・着手金・報酬などの区分で決まり、書き方もそろっていません。気になる事務所には、退職できなかった場合の扱いも含めて事前に確かめておくと安心でしょう。

状況合いやすい相談先
揉め事はなく、言い出せない・行けなくなった民間の退職代行、または自分で伝える
退職日や有給を会社と話し合いたい労働組合・弁護士
未払い給与・残業代を請求したい弁護士(法テラスも検討)
損害賠償を言われている・解雇で争いがある弁護士

弁護士に相談した方がいいのは、どんなとき?

弁護士が向くのは、会社とのあいだに「争い」がある場面です。たとえば、残業代が何か月分も払われていない職場で、辞めるついでに精算したいという場合は、請求の手続きそのものが必要になります。民間の代行や本人の連絡だけでは、会社が応じなければそこで止まってしまいます。

費用が心配なときは、法テラス(日本司法支援センター)で相談先や利用の条件を確かめられます。弁護士に頼む前に状況を整理したいなら、総合労働相談コーナー(厚生労働省)のような公的な窓口に話してみる方法もあります。どちらも、個別の判断は窓口で最新の内容を確かめてください。

民間の退職代行で足りるのは、どんなとき?

請求したいお金もなく、会社と争ってもいない。ただ、上司の顔を見ると切り出せない、体調を崩して出勤できなくなった。こうした場面では、弁護士に頼むほどの手続きは要らないことがあります。

退職爆弾に来た依頼22件では、「会社でのトラブル」の欄は22件とも「なし」でした。理由として多かったのは体調や心の不調、夜勤や体力のきつさ、入ってみて仕事が合わないといったもので、22件中18件は入社して半年未満の人です。「よくしてもらったのに申し訳ない」と書いた人もいて、揉めているからではなく、申し訳なさや不調で言い出せないから頼む、という形が目立ちました。

当社が会社へ連絡できた10件では、退職そのものは10件とも受け付けられ、引き止めや断りの記録はありません。退職日は「本日付で大丈夫」が3件、最後に出勤した日を退職日にするなど会社ごとに違い、退職届は会社から自宅へ書式が届いて返送する形が7件でした。とはいえ10件の範囲の話で、退職日や有給、書類は会社の回答と雇用の契約しだいで変わります。有期の契約の途中で辞める場合も、契約の内容で扱いが変わる点は覚えておいてください。

自分に合う相談先は、どう選べばいい?

迷ったら、次の順に自分へ問いかけてみてください。

  • 会社に請求したいお金や、争っていることがあるか
  • 退職日や有給を、会社と話し合って決めたいか
  • 自分で上司に伝えられそうか

1つ目に当てはまるなら弁護士、2つ目なら労働組合か弁護士が候補です。どれにも当てはまらず、自分で伝えられそうなら、代行を使わずに伝えるのがいちばん費用もかかりません。切り出し方に悩む人は退職を言い出せないときの進め方も参考になります。自分ではどうしても言えないときに、退職の意思を会社へ伝える代行という選択肢が出てくるわけです。

民間の退職代行を選ぶときの注意点は?

民間の退職代行に、交渉や未払い金の請求まで期待するのは筋違いです。退職爆弾も、会社と条件を話し合うこと、給与や残業代を請求すること、退職後のトラブル対応や労働相談は受けていません。途中で話し合いが要る状況になったら、その時点で弁護士や労働組合へ相談先を切り替えることになります。

退職爆弾の料金は基本料金8,980円(税込)の一律で、雇用形態や勤続年数による追加料金はありません。料金に含まれるのは、退職の意思を会社へ伝える連絡、退職日・有給・書類・貸与物についての希望の伝達、会社の回答のお知らせです。お支払いはサービスの前で、クレジットカードか銀行振込になります。退職後の書類の催促や進み具合の確認は、希望する人だけの任意のオプション(別料金)です。

心や体のつらさが強いときは、相談先選びの前に休むことを優先してかまいません。こころの耳(厚生労働省)で話を聞いてもらえる窓口を探せます。

弁護士に頼むほどか分からない段階でも、LINEでのご相談は無料・相談だけでも大丈夫です。状況を書いてもらえれば、退職爆弾でできる範囲かどうかをお伝えします。

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